相続税対策は2回目を意識する

故人から財産を取得した者に対しては相続税が課税されます。日本に住む以上は納税は義務であるので、支払うのは仕方のないことですが、少なくなるのであればそれに越したことはありません。


そのため、多くの方が相続税対策を講じています。

相続税対策を講じるのであればポイントになってくるのは2回目の相続です。2回目というのは、故人の配偶者が亡くなった時のことです。

税金は担税力に応じて課されます。つまり、税金を負担する能力の大小によって課される税金の大きさが異なってくるということです。

相続税の課税上において最も優遇されているのは配偶者です。
配偶者は故人の遺産形成に大きく貢献したと考えられているためです。


配偶者のみ適用を受けることができる最大の優遇制度として配偶者の税額軽減という制度があります。

この制度は、配偶者が取得した財産の合計額が1億6千万円以下であれば、配偶者の納付税額を0円にするという制度です。
小規模宅地等の減額などの他の優遇制度の適用も受ければ、一般家庭で1億6千万円を超えてくるということはほとんどありません。
そのため、配偶者に遺産をすべて取得させれば相続税を発生させないことが可能です。


しかし、故人の次に亡くなるであろうと予想されるのは故人の配偶者です。

その時の遺産は、その配偶者が元々持っていた財産と故人からもらった財産となります。また、この時、配偶者の税額軽減の適用を受けられる者はいません。

したがって、相続税対策は2回目を意識して行う必要があるのです。

タダで何かをもらえるというのはうれしいことです。

しかし、「タダより高いものはない」と言う通り、良いことばかりではありません。

故人からタダで遺産を取得すれば相続税が課税されます。

ただ、遺産は故人が亡くなった後、遺族が生活していくのになくてはならないものであるため、各種優遇措置により相続税は発生しにくくなっています。しかし、どんな財産にも優遇措置が用意されているわけではありません。


例えば、遺産に別荘が含まれていたという場合、その別荘について適用を受けられる優遇措置というものはありません。

別荘の建っている土地も含め、土地や建物は相続税の負担を大きく増すことになる財産の一つです。

そのため、別荘を取得するのであればなんらかの対策を講じておく必要があります。

その一つとしてあるのが、別荘を貸家として貸しておくことです。

事業用の土地については小規模宅地等の減額という制度が用意されています。


この制度は故人が生前使っていたのと同じ様に使えば、その土地の相続税評価額を大きく減額するという制度です。

貸付事業のために使っている場合、その他の事業に比べると減額される割合は50%(その他の事業の場合80%)と小さくなってしまいますが、それでも税負担を半分に減らすことが可能です。
別荘についても、貸していることで貸主の権利が小さくなるということで30%減額してもらえます。
なお、故人が亡くなってから貸し出し始めたというのでは適用を受けることはできません。

別荘を所有しているという方は、一度検討してみて下さい。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10122582465
http://m3q.jp/t/1584
http://smany.jp/1001

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